初めての家作り

終身建物賃貸借制度の概要１趣旨住宅の賃貸事業者がバリアフリー化された住宅を高齢者の生涯にわたって賃貸しようとするときに、賃借人が生きている限り存続し死亡した時に終了する(相続性を排除する)、賃借人本人一代限りの賃貸借契約を結ぶことができる「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく制度で、高齢者が終身にわたり安心して賃貸住宅に居住できる仕組みです。２制度の概要住宅を賃貸しようとする事業者の方は、知事の認可を受けて、高齢者に対し、終身建物賃貸借事業を実施できます。１終身賃貸事業者の条件・終身賃貸事業者は、終身建物賃貸借事業の遂行に必要な資力及び信用並びにこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分な者であることが必要です。２対象となる賃借人・高齢者６０歳以上であること。・単身又は同居者が高齢者親族であること配偶者は６０歳未満でも可。３対象となる住宅の基準・高齢者の身体機能に対応し、段差のない床、浴室等の手すり、幅の広い廊下等を備えたものであること等４高齢者が死亡した場合の同居者の継続居住・同居していた高齢者配偶者は６０歳未満でも可は高齢者の死亡後１ヶ月以内の申出により継続居住可能です。５解約事由・家主からの解約申入れは、住宅の老朽等の場合に限定されています。・賃借人からの解約については、①療養、老人ホームへの入所、親族との同居等が理由の場合は、解約申入れ１ヵ月後に賃貸借契約は終了します。②上記以外の理由の場合は、解約申入れ６ヵ月後に賃貸借契約は終了します。６その他の借家人に対する配慮・賃借人が希望すれば、終身建物賃貸借契約の前に定期借家により１年以内の仮入居が可能です。